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コングロマリットディスカウントについて考える時、よく引き合いに出されるのが1990年代の企業グループだ。当時は多角化こそリスクヘッジと考えられたが、実際には非効率を生むケースが多かった。現代の投資理論では、株主が自分でポートフォリオを分散できるため、企業が多角化する必然性は薄れた。
最近読んだ『コーポレート・ファイナンス』の分析によると、このディスカウントは平均10~15%程度と推定される。ただし、コロナ危機のような不確実性の高い時期には、多角化企業の安定性が再評価される逆転現象も見られた。面白いのは、テック系コングロマリットがクラウド・AI・ハードウェアで垂直統合を図る新しいモデルで、伝統的な理論を覆そうとしている点だ。
企業価値評価の授業で初めてコングロマリットディスカウントの概念を知った時、その矛盾に驚いたものだ。規模の経済を追求したはずが、逆に市場から割引評価されるという逆説。特に興味深いのは、ディスカウントの大きさが事業間の関連性に依存すること。『コーポレート・ストラテジー』という論文が示したように、技術的シナジーが明確なケースではディスカウントが軽減される傾向がある。
最近では、アマゾンがヘルスケア分野に進出した際、当初は懐疑的な見方もあったが、デジタル技術との融合で新たな価値を創造しつつある。このように、時代とともにディスカウント要因も変化しているのが現代の経営戦略の難しいところだ。
コングロマリットディスカウントという現象は、実に興味深いジレンマを企業経営にもたらすね。複数の事業を展開する大企業が、専門特化企業よりも市場で低く評価される傾向がある。これは、投資家が多角化による経営の複雑さや資源分散を懸念するためだ。
例えば、あるテクノロジー大手が食品部門を買収した場合、コア事業とのシナジーが不明確だと市場は懐疑的になる。『バリュー・ディストラクション』という本で指摘されていたように、無関係な分野への拡張は往々にして株主価値を毀損する。逆に、『GE』のような成功例は、厳格な資本配分と事業間の相乗効果でこのディスカウントを克服している。
興味深いのは、アジア市場では家系的経営のコングロマリットが依然として高い評価を得る場合があることだ。文化的背景が投資家の認識に影響を与える好例と言えるだろう。