枢密院と内閣の関係は、日本の政治史の中で大きな変遷を遂げてきました。明治憲法下では、枢密院は天皇の最高諮問機関として絶大な権威を持ち、内閣の政策決定にも強い影響力を及ぼしていました。特に条約の締結や憲法解釈など重要な案件では、枢密院の審議を経なければならず、内閣の独立性は制約を受けていたのです。
しかし、戦後の日本国憲法施行に伴い、枢密院は廃止されました。これにより、内閣は立法府との関係を中心に機能するようになり、政策決定のプロセスがよりシンプルになりました。この変化は、行政の効率化と民主主義の深化に寄与したと言えるでしょう。かつての枢密院のような非選挙機関が政治に介入する構造がなくなったことで、内閣の責任と透明性が高まったのです。
興味深いのは、制度が変わっても、専門家の知見を政策に反映させる仕組みは形を変えて残っている点です。現在では有識者会議や審議会がその役割の一部を担っていますが、これらはあくまで内閣の下に位置付けられており、かつての枢密院のような独立した権限は持っていません。